複数店舗ジムのM&A・売却
店舗別収支、管理体制、共通システム、PMIを踏まえて検討します。
この業態で確認したい主な論点
- 店舗別PLとKPIの整理
- エリアマネージャーや本部機能の有無
- 共通システム、広告、採用導線
- 一括譲渡・一部譲渡の切り分け
複数店舗ジムM&Aガイド
複数店舗ジムのM&A・売却で確認する実務
複数店舗のM&Aでは、全社合計の利益だけでなく、店舗別KPI、本部費、共通会員、スタッフ兼務、広告・システムの共通契約を分解します。全社譲渡か一部店舗の切出しかで必要な資料と手続きが変わります。
店舗別損益と本部機能を再構成
売上・会員・人件費・賃料・広告費を店舗別に揃え、本部人員や共通費を合理的に配賦します。赤字店舗も閉鎖前提と決めつけず、商圏、成熟度、近隣拠点との相互利用を踏まえて評価します。
買い手が確認する契約・DD項目
- 店舗別会員・損益・入退会・設備台帳
- 本部費、共通システム、広告、コールセンター
- スタッフ兼務、店舗間異動、キーパーソン
- 物件ごとの名義変更、保証、原状回復、リース
全社譲渡と店舗切出しの工程差
一部店舗を譲渡する場合は、会員・従業員・契約・ブランド・データを切り分ける基準が必要です。共通サービスを一定期間提供する移行契約も含め、店舗営業を止めない工程を設計します。
匿名相談前に整理すること：希望時期、譲渡後に残したい役割、従業員・会員への告知条件、譲渡対象外とする資産を整理すると、買い手候補の選定基準が明確になります。初期段階では店舗名を伏せ、秘密保持契約後に詳細資料を開示できます。
