利益相反管理方針

制定: 2026年5月24日 / 最終更新: 2026年6月23日

基本姿勢

当センターは、譲渡企業様、譲受候補先の双方に対し、役割、手数料、情報開示範囲、契約条件、リスクを分かりやすく説明し、公正な検討が行われるよう努めます。

手数料・費用の説明

• 譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、成功報酬を含めて手数料をいただきません。
• 譲受候補先に費用が発生する場合は、業務委託契約締結前に、名目、算定方法、発生条件、最低手数料の有無、支払時期を説明します。
• 広告・サイト上の表示と個別契約の内容に齟齬が生じないよう、重要事項を明確にします。

情報の取り扱い

• 一方当事者から受領した秘密情報を、同意なく他方当事者または第三者に開示しません。
• 候補先への打診は、匿名情報、秘密保持契約、詳細資料の順に段階的に進めます。
• 価格、財務、スタッフ、会員、物件、設備、FC契約など重要な判断材料について、誤認を招く説明をしないよう努めます。

利益相反のおそれがある場合

当センター、役職員、関係会社、外部専門家、既存取引先との関係により利益相反のおそれがある場合、関係性、想定される影響、管理方法を確認し、必要に応じて相談者へ説明します。公正な支援が困難と判断される場合は、受任を見送る、外部専門家の利用を提案する等の対応を行います。

不当な勧誘・過度な成約誘導の防止

当センターは、譲渡・譲受の意思決定を急がせる表現、重要なリスクを伏せた説明、根拠のない価格提示、契約締結を過度に迫る行為を行わないよう努めます。最終的な意思決定は、当事者が専門家の助言も踏まえて行うものとします。

記録管理と相談窓口

重要な説明、候補先打診、条件交渉、苦情・相談の内容は、必要な範囲で記録し、再発防止と品質改善に活用します。懸念がある場合は苦情・相談窓口よりご連絡ください。