中小M&Aガイドラインの遵守について
中小企業庁の中小M&Aガイドラインを踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理に努めます。
当センターの取り組み
- 相談者に対し、業務範囲、手数料、秘密保持、契約条件、進行手順を分かりやすく説明します。
- 譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、成功報酬を含めて手数料をいただきません。
- 候補先への情報開示は、匿名情報、秘密保持契約、詳細資料の順に段階的に行います。
- 譲渡価格、表明保証、補償、競業避止、従業員・会員・物件契約の引継ぎなど、最終契約前に確認すべき論点を整理します。
- 利益相反のおそれがある場合は、関係性と管理方法を確認し、必要に応じて説明します。
- 不適切な譲受候補先を避けるため、候補先の目的、資金力、運営体制、反社会的勢力との関係がないこと等を可能な範囲で確認します。
ジム業界特有の説明事項
- 会員契約、休眠会員、未収、回数券・チケット未消化分、返金規定
- トレーナー・インストラクターの雇用契約、業務委託契約、指名依存度
- マシン設備、リース、保守、故障履歴、更新投資、原状回復
- 物件契約、用途、看板、駐車場、シャワー・更衣室、近隣対応
- FC契約、本部承認、ロイヤリティ、ブランド使用条件
- 会員個人データ・スタッフ個人データの承継可否と安全管理
専門家の利用
M&Aは法務、税務、会計、労務、不動産、個人情報保護など複数の専門領域にまたがります。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家に確認することを推奨します。