中小M&Aガイドラインの遵守について
登録支援機関として、中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守し、説明責任、秘密保持、手数料の透明性および利益相反管理を徹底します。
最終更新：2026年8月7日
M&A支援機関登録制度の登録支援機関です
運営会社の株式会社M&A Doは、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録され、公式データベース上で「第3版対応」として公表されています（2026年8月7日確認）。
当センターの主要な取組
- 契約前に、仲介またはFAの別、業務範囲、担当範囲、手数料、相手方から受領する報酬、秘密保持義務、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、契約期間および解除条件などを説明します。
- 譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬をいただきません。譲受候補先等から報酬を受領する場合は、その事実と条件を契約前に説明します。
- 候補先への会社名等の開示（ネームクリア）は、譲渡企業様の事前同意を得たうえで、候補先との秘密保持契約の締結後に行います。
- 譲渡企業様の意向に反して、追加手数料を支払う候補先や、繰り返し取引のある候補先を優遇しません。利益相反のおそれがある場合は、当該関係と管理方法を説明します。
- M&Aの成立可能性、譲渡価格または条件について、事実に反する説明、根拠のない高額評価、または確定的な表現を行いません。
- 広告・営業の停止を希望された場合は、その旨を記録し、以後の広告・営業を停止します。
- 候補先の資金力、事業実態、法令遵守の状況、反社会的勢力との関係その他のリスクを可能な範囲で確認し、不適切な譲受候補先の排除に努めます。
- セカンドオピニオンや弁護士、税理士、公認会計士等への相談を妨げません。
ジムM&Aで確認する事項
- 会員契約、休眠会員、未収金、回数券・チケットの未消化分、返金規定
- トレーナー・インストラクターの雇用・業務委託、指名依存度、引継ぎ条件
- マシン設備、リース、保守、故障履歴、更新投資、原状回復
- 物件契約、用途制限、貸主の承諾、看板、駐車場、シャワー・更衣室、近隣対応の状況
- FC本部承認、ロイヤリティ、テリトリー、ブランド・システム利用条件
- 会員・スタッフの個人データの承継可否、法的根拠、開示範囲および安全管理
情報開示の段階管理
初期相談では、会社名・店舗名を伏せ、会員の個人データを含まない概要情報を用います。会社名等の開示（ネームクリア）、詳細資料の開示、デューデリジェンスの各段階で、開示先、開示目的、開示項目および安全な共有方法を確認します。個人データを含む資料は、目的外利用・再提供の禁止、アクセス制限、事故発生時の通知、案件が不成立となった場合の返還・削除などを定めたうえで、必要最小限に限定します。
